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住宅ローン審査に通らなくてもすぐに諦める必要はない
住宅ローン審査に通らない主な理由
住宅ローン審査に通らない理由は一つとは限らず、申込者の返済能力や信用情報、健康状態、購入物件の条件などが総合的に判断されます。ここでは、住宅ローン審査に通らない主な理由について解説します。
年齢や年収・勤続年数などの申込者属性に懸念がある
住宅ローンの審査では、申込者が長期間にわたって安定して返済できるかを判断するため、年齢や年収、勤続年数、雇用形態などが確認されます。公的な調査でも、多くの金融機関が借入時年齢・完済時年齢・年収・勤続年数などを審査項目として挙げています。 たとえば、完済時の年齢が金融機関の基準を超える場合や、勤続期間が短く収入の継続性を判断しにくい場合は、希望どおりの借入が難しくなることがあります。ただし、審査基準は金融機関によって異なり、年齢や勤続年数など一つの項目だけで結果が決まるわけではありません。収入や勤務状況、借入条件などを含めて総合的に判断されます。返済負担率が高い・他社借入が多い
年収に対して年間返済額の割合が大きい場合は、住宅ローンを追加しても無理なく返済を続けられるかという点で慎重に審査されます。返済負担率は多くの金融機関が確認している項目であり、住宅ローンだけでなく、カードローンや自動車ローンなど他の債務の状況も審査対象となります。 そのため、住宅ローン単体では返済できそうに見えても、すでに複数の借入があり毎月の返済額が大きいと、希望する金額を借りられなかったり、審査に通らなかったりする可能性があります。金融機関ごとに審査基準は異なるため一律の基準では判断できませんが、他社借入を含めた返済負担が大きいほど、返済余力の面で不利になりやすいと考えられます。信用情報に延滞などの履歴がある
住宅ローンの審査では、現在の借入残高だけでなく、これまでの返済状況も重要な判断材料になります。国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」でも、カードローンなど他の債務の状況や返済履歴を審査項目としている金融機関が多くあります。 信用情報には、クレジットやローンなどの契約内容や支払状況に関する情報が登録されています。そのため、過去に返済の延滞などがあり、その情報が信用情報機関に登録されている場合は、返済能力や信用力を判断するうえでマイナス要因になる可能性があります。ただし、過去に一度支払いが遅れたからといって必ず住宅ローンに通らないわけではありません。登録されている情報の内容や金融機関の審査基準などによって判断は異なります。なお、信用情報の登録内容や保有期間は、信用情報機関や情報の種類によって異なります。たとえばCICでは、申込情報は照会日から6か月間、クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年間保有されます。自分の信用情報が気になる場合は、信用情報機関で登録内容を開示して確認するとよいでしょう。健康状態により団体信用生命保険へ加入できない
住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入を融資条件としている金融機関があります。団信は、契約者が死亡するなど所定の状態になった場合に保険金によって住宅ローン残高が弁済される仕組みで、加入時には健康状態などについて告知が必要です。 病歴や現在の健康状態によって生命保険会社から加入を承諾されない場合、団信加入が必須の住宅ローンでは融資を受けられないことがあります。ただし、健康状態に不安があるからといって、住宅ローンそのものを利用できないとは限りません。たとえば、【フラット３５】は、健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用できます。ただし、団信に加入しない場合は、死亡などの際に団信による住宅ローン残高の弁済を受けられません。万一の際の返済方法や家族への影響も考慮し、取扱金融機関に条件を確認しましょう。購入物件の担保評価が低い
住宅ローンでは申込者の返済能力だけでなく、購入する住宅の担保価値も審査されます。公的な調査では、担保評価を審査項目としている金融機関が多く、融資判断に影響させたり、判断材料として参考にしたりしています。 金融機関は、万一返済が続けられなくなった場合に備えて、融資対象となる土地や建物に抵当権を設定するのが一般的です。そのため、金融機関が算定した担保評価額が借入希望額に対して低い場合は、希望額を満額借りられなかったり、審査結果に影響したりする可能性があります。申込者の年収や信用情報に大きな問題がなくても、物件側の条件が審査結果に関係することがある点には注意が必要です。なお、担保評価は審査判断の一要素であり、審査に通らなかった理由が担保評価にあるとは限りません。収入や信用情報など、ほかの要因が影響している可能性もあります。物件資料や権利関係については不動産会社に確認し、申込先の金融機関には対象物件の取扱条件などを相談するとよいでしょう。事前審査と本審査で申告内容や状況が変わった
住宅ローンでは、事前審査に通過していても、本審査で必ず承認されるとは限りません。事前審査後に転職して勤務先や勤続年数が変わったり、新たに自動車ローンやカードローンなどを契約したりすると、申込時より返済能力や借入状況が変化したとして、本審査の判断に影響する可能性があります。 また、事前審査で申告した年収や他社借入などの内容と、本審査で提出する書類から確認できる情報に相違がある場合も注意が必要です。事前審査の承認は、本審査や融資実行を保証するものではありません。転職や新たな借入、申告内容の変更などがあった場合は、自己判断で申告内容を据え置かず、速やかに申込先の金融機関へ相談しましょう。住宅ローン審査は何社落ちたら相談した方がよい？
住宅ローン審査に通らないときの相談先
状況別｜住宅ローンが通らないときはどこへ相談する？
信用情報に不安がある場合
信用情報に不安がある場合は、契約しているローンやクレジットカードに対応する信用情報機関で本人開示を行い、自分の登録内容を確認することが重要です。延滞や債務整理などの情報だけでなく、ローン等への申込みに関する情報も一定期間登録されるため、現在の状況を正確に把握しておきましょう。 開示内容を確認したうえで、記載されている情報の意味や住宅ローンへの影響が判断できない場合は、金融機関や住宅ローンに詳しい専門家へ相談するとよいでしょう。原因を推測したまま申込みを重ねるのではなく、現在の信用情報を把握してから次の対応を検討することが大切です。自営業・転職直後など収入の安定性に不安がある場合
自営業者や転職直後の人は、申込みを検討している金融機関や住宅ローンに詳しい専門家へ相談するのが適しています。国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、住宅ローンの審査項目として「年収」を挙げた金融機関の割合は94.2％、「勤続年数」は93.9％、「雇用形態」は70.6％でした。これらの結果から、収入額だけでなく、勤続年数や雇用形態なども審査で確認されていることが分かります。 ただし、審査基準は金融機関によって異なるため、「転職したばかりだから通らない」「自営業だから難しい」と一律に判断する必要はありません。申込み前に現在の勤務状況や収入、確定申告の状況などを伝え、利用できる商品や必要書類を確認しましょう。金融機関によっては追加の収入証明書類などを求める場合もあるため、必要な資料まで具体的に相談しておくと手続きを進めやすくなります。カードローンや自動車ローンなど他社借入がある場合
カードローンや自動車ローンなどの借入がある場合は、まず申込先の金融機関やFPなどに相談し、住宅ローンを含めた年間返済額と収入のバランスを確認するとよいでしょう。国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、72.5％の金融機関が「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」を住宅ローンの審査項目として挙げています。 住宅ローンの審査では、自動車ローンや教育ローン、カードローン、クレジットカードのキャッシング・分割払い・リボ払いなども返済負担の確認対象となる場合があります。 相談するときは、借入先・残高・毎月の返済額・完済予定時期などを整理して伝えましょう。どの借入が審査への負担になっている可能性があるかを整理できれば、完済を優先するのか、住宅ローンの借入希望額を見直すのかなど、再申込みに向けた方針を立てやすくなります。健康状態や団信加入に不安がある場合
持病や治療歴などがあり団体信用生命保険への加入に不安がある場合は、住宅ローンを扱う金融機関に相談し、利用できる団信や住宅ローン商品を確認しましょう。国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、96.1％の金融機関が住宅ローンの審査項目として健康状態を挙げています。団信への加入を融資条件としている住宅ローンでは、健康状態などを理由に団信へ加入できない場合、利用が難しくなることがあります。 一方、【フラット３５】は健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用できます。ただし、団信に加入しない場合は保障がなくなるため、万一の際の返済方法も含めて、取扱金融機関に条件を確認しましょう。物件の担保評価が原因と考えられる場合
収入や信用情報に大きな問題が思い当たらないにもかかわらず審査に通らない場合は、購入予定物件を扱う不動産会社と住宅ローンの申込先金融機関へ相談しましょう。国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、91.0％の金融機関が住宅ローンの審査項目として担保評価を挙げています。このことから、申込者の返済能力だけでなく、物件の担保評価も融資判断に関係することが分かります。 不動産会社には物件の権利関係や法令上の制限、建物・土地に関する資料などを確認し、金融機関には当該物件を住宅ローンの対象として扱えるかを相談するのがポイントです。物件によっては、金融機関を変えることで評価や融資条件が異なる可能性もあります。 住宅ローン商品によっては、対象住宅が所定の基準に適合していることを示す書類が必要になる場合があります。申込者側だけを見直すのではなく、物件側に融資上の問題がないかも確認しましょう。複数の金融機関で審査に落ちている場合
複数の金融機関で審査に落ちている場合は、新たな申込みを続ける前に、住宅ローンに詳しいFPや専門家など第三者へ相談し、申込内容を総合的に整理する方法があります。住宅ローンでは年齢・年収・勤続年数・返済負担率・健康状態・担保評価など多くの項目が確認されており、審査に通らない原因が一つとは限りません。 相談時には、これまで申し込んだ金融機関や商品、借入希望額、年収・勤務状況、他社借入、物件情報などを整理して伝えると、見直すべきポイントを絞り込みやすくなります。また、住宅ローンの審査対策だけでなく、借入可能額や無理なく返済できる予算を整理することも大切です。住宅購入サポートサービス「スムカウ」も活用しながら、資金計画を見直し、自分に合った予算で住宅購入を進める方法を検討してみましょう。住宅ローン審査に落ちた後にできる対策
住宅ローン審査に落ちた場合でも、借入状況や申込条件などを見直すことで、再申込に向けて状況を改善できる可能性があります。原因を整理せずに再申込を繰り返すのではなく、自分に必要な対策を一つずつ進めることが大切です。ここでは、住宅ローン審査に落ちた後にできる具体的な対策について解説します。
他社借入を減らす・完済する
カードローンや自動車ローン、クレジットカードの分割・リボ払いなどの借入がある場合は、住宅ローンへ再申込する前に残高を減らす、または完済することを検討しましょう。住宅ローンの審査では、住宅ローンだけでなく他の借入も含めた年間返済額から返済負担率を確認されるため、他社借入が多いほど返済余力が小さいと判断される可能性があります。 ただし、手元資金をすべて返済に充てると、住宅購入時の諸費用や購入後の生活費が不足するおそれがあります。返済によってどの程度負担を減らせるかを確認し、生活に必要な資金を確保したうえで優先順位を決めることが大切です。完済した場合も、信用情報への反映に時間がかかる可能性を考慮し、再申込の時期を金融機関へ確認するとよいでしょう。借入希望額を下げる・頭金を増やす
希望している借入額が収入に対して大きい場合は、借入希望額を下げることが対策の一つです。借入額が少なくなれば年間返済額も抑えやすくなり、返済負担率の改善につながります。物件価格そのものを見直すほか、自己資金に余裕があれば頭金を増やし、住宅ローンで借りる金額を抑える方法もあります。 ただし、審査に通ることだけを目的として頭金を増やしすぎるのは避けましょう。住宅購入時には登記費用やローン関連費用などがかかるほか、入居後も引っ越し費用や家具・家電の購入費などが必要になることがあります。借入額を見直す際は、購入後の生活に必要な資金や緊急予備資金を残しながら、無理なく返済できる金額に調整することが重要です。返済期間や借入条件を見直す
住宅ローンの返済期間も、審査に落ちた後に見直したいポイントです。同じ借入額でも返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えられるため、年間返済額や返済負担率を改善できる場合があります。一方で、返済期間を長くするほど利息を含めた総返済額は増えやすく、年齢によっては希望する期間を設定できないこともあるため注意が必要です。 国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、完済時年齢は98.4％、返済負担率は90.9％の金融機関が住宅ローンの審査項目として挙げています。そのため、月々の返済額だけでなく、完済時の年齢まで含めて条件を調整することが大切です。また、固定金利・変動金利、返済方法、収入合算など選択できる条件は商品によって異なります。審査通過だけを目的とせず、長期的に返済を続けられる条件かを確認しましょう。信用情報を開示して確認する
延滞した覚えがある場合や審査に落ちた原因が分からない場合は、再申込の前に信用情報を開示して確認する方法があります。信用情報には、ローンやクレジットカードなどの契約内容や残高、返済状況などが登録されており、本人が開示手続きを行うことで登録内容を確認できます。 信用情報機関によって保有する情報が異なるため、利用しているローンやクレジットカードなどに応じて確認先を選びましょう。また、誤った情報が登録されている場合を除き、本人の希望だけで正しい登録情報を削除できるわけではありません。延滞などの情報が確認された場合は、その情報の内容や登録期間を把握し、返済状況を整えたうえで再申込の時期を検討することが大切です。別の金融機関や住宅ローン商品を検討する
一つの金融機関で審査に落ちても、すべての住宅ローンを利用できないとは限りません。住宅ローンは金融機関や商品ごとに申込要件や借入期間、団信の条件などが異なるため、自分の状況に合った別の商品を検討することも選択肢です。審査で重視する項目や具体的な判断基準も一律ではありません。 別の商品を検討するときは、申込要件や借入条件を確認し、自分の状況に合っているかを比較したうえで申込先を選びましょう。必要に応じて期間を空けて再申込する
審査に落ちた直後に条件を変えず再申込するのではなく、原因によっては一定期間を空けることも検討しましょう。たとえば、他社借入の残高を減らす、勤続期間を積み重ねるなど、時間を置くことで申込時の状況を改善できる場合があります。信用情報に問題がある場合も、登録内容と登録期間を確認したうえで申込時期を判断することが大切です。 なお、「審査に落ちたら必ず一定期間待つ」という一律のルールがあるわけではありません。原因に応じて状況を改善し、再申込の時期を判断することが重要です。住宅ローンの相談前に準備しておきたい情報
住宅ローンの再審査前にやってはいけないこと
ローン等の申込情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。ただし、複数の金融機関に申し込んだことだけで、必ず住宅ローンの審査に不利になるとは限りません。申込先を増やす前に、前回の審査に通らなかった原因として考えられる点や、各金融機関の申込条件を整理しましょう。
また、再審査までの間にカードローンなどで新たな借入を増やしたり、クレジットカード等の支払いを延滞したりすることも避ける必要があります。ローンやクレジットの契約内容、残高、支払状況などは信用情報として登録されるためです。
審査に通りたいからといって、年収や勤務先、他社借入などを事実と異なる内容で申告してはいけません。虚偽の申告は審査に悪影響を及ぼすだけでなく、融資を受けられなくなったり、融資実行後に契約上の問題が生じたりするおそれがあります。再審査では無理に状況を良く見せるのではなく、前回の審査後に変わった点を整理し、正確な情報で申し込むことが重要です。
住宅ローン審査に通らないときは原因を整理して適切な相談先を選ぼう
住宅ローン審査に通らなかった場合は、すぐに次の金融機関へ申し込むのではなく、まず審査に影響した可能性のある要因を整理することが大切です。年収や勤続年数、他社借入、信用情報、健康状態、購入物件などを確認し、自分の状況に応じて見直すべきポイントを明確にしましょう。
相談先は、金融機関や不動産会社、FP、住宅ローンに詳しい専門家などがあり、それぞれ得意とする相談内容が異なります。必要な情報や書類を準備して相談すれば、借入条件の見直しや別商品の検討、再申込の時期など、次に取るべき行動を整理しやすくなるでしょう。住宅ローン審査に通らなかったからといって、すぐに住宅購入を諦める必要はありません。まずは借入可能額や無理なく返済できる金額を把握し、予算に合った購入計画を立てることが大切です。住宅購入サポートサービス「スムカウ」も活用しながら、資金計画と物件探しを整理し、自分に合った住宅購入を目指しましょう。
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