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住宅ローン控除は何年間受けられる?
住宅ローン控除の期間は、購入する住宅の種類や性能によって異なります。現在は10年控除と13年控除があり、住宅によって適用条件も変わるため注意が必要です。ここでは、住宅ローン控除の控除期間や13年控除の対象者について解説します。
住宅ローン控除の控除期間は原則10年または13年
住宅ローン控除の控除期間は、入居した年や住宅の種類・省エネ性能によって異なります。2025年までに入居した場合は、一定の省エネ性能を備えた新築住宅や買取再販住宅で原則13年、既存住宅では原則10年でした。2026年以降に入居する場合は、一定の省エネ性能を備えた既存住宅も13年控除の対象に拡充されています。一方、その他の既存住宅や増改築・リフォームは原則10年です。買取再販住宅についても、住宅性能や制度上の要件によって控除期間が異なります。新築住宅についても、住宅性能や建築確認日などによって対象・控除期間が異なるため、入居年だけでなく住宅区分も確認しましょう。 控除額は年末時点の住宅ローン残高に控除率0.7%を掛けて算出し、所得税や住民税から差し引かれます。所得税から控除しきれない場合は、一定の上限額の範囲内で翌年度の住民税からも控除されます。控除期間は入居した年を1年目として数えるため、住宅の引き渡し日ではなく実際の入居時期が重要です。適用を受けるには住宅ローンの返済期間が10年以上であることなどの要件を満たす必要があります。2026年以降は既存住宅にも13年控除の対象が拡大
2025年までに入居した新築住宅では、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など、一定の要件を満たす住宅は原則13年間の控除対象でした。2026年以降も、一定の条件を満たす新築住宅では13年控除が適用されます。 また、2026年からは一定の省エネ性能を備えた既存住宅にも13年控除の対象が拡充されています。控除期間や借入限度額は住宅の種類や入居時期によって異なるため、購入する住宅の性能と入居時期を確認することが大切です。住宅ローン控除が10年と13年に分かれる理由
住宅ローン控除の控除期間は10年と13年に分かれていますが、住宅の種類や性能、入居時期によって適用条件が異なります。制度の背景を理解することで、自身がどちらの控除期間に該当するのか判断しやすくなります。ここでは、住宅ローン控除が10年と13年に分かれる理由について解説します。
制度改正により控除期間が延長された背景
住宅ローン控除は、制度改正によって控除期間や対象となる住宅の範囲が見直されてきました。2022年度税制改正では、控除率が0.7%となり、新築住宅や一定の買取再販住宅は原則13年、既存住宅は原則10年という区分が設けられました。その後、2026年度税制改正により、一定の省エネ性能を備えた既存住宅についても控除期間が13年に拡充されています。制度の背景には、住宅取得の支援に加え、省エネ性能の高い住宅や既存住宅の流通・活用を促す目的があります。13年控除の対象となる住宅
13年控除の対象となる住宅は、入居時期や住宅区分によって異なります。2026年以降に入居する場合、新築の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のほか、一定の要件を満たす買取再販住宅や、認定住宅等に該当する既存住宅も対象となります。ただし、省エネ基準適合住宅などは建築確認日や入居時期による経過措置が設けられています。買取再販住宅についても、不動産会社が一定の増改築等を行った住宅であることなど、制度上の要件を満たす必要があります。住宅性能を証明する書類や販売資料を確認し、対象区分を事前に把握しましょう。10年控除となるケース
住宅ローン控除が10年となる代表的なケースは、その他の既存住宅を取得した場合や、一定の増改築・リフォームを行った場合です。2025年までに入居した既存住宅は、認定住宅等であっても原則10年間でした。一方、2026年以降に入居する場合は、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅など、一定の省エネ性能を備えた既存住宅は13年間の控除対象となります。住宅の種類だけでなく、入居年と性能区分をあわせて確認しましょう。入居時期によって適用内容が異なる
住宅ローン控除は、原則として実際に入居した年の制度に基づいて適用されます。ただし、住宅の種類によっては、建築確認を受けた日や登記簿上の建築日などによる経過措置が設けられています。特に省エネ基準適合住宅などは、入居時期だけでなく建築確認日等も控除の対象可否に関係する場合があります。 また、税制改正によって控除率や借入限度額、控除期間などが見直されることもあります。住宅の引き渡し・入居予定時期とあわせて、住宅性能や建築確認日などを確認し、自身に適用される制度を把握しておきましょう。住宅の種類別に見る住宅ローン控除の期間
住宅ローン控除の期間は一律ではなく、新築住宅や中古住宅、認定住宅、買取再販住宅など住宅の種類や性能によって異なります。適用条件によって控除期間や優遇内容も変わるため、事前に確認することが大切です。ここでは、住宅の種類別に見る住宅ローン控除の期間について解説します。
新築住宅の場合
新築住宅の住宅ローン控除期間は、住宅の省エネ性能や入居時期によって異なります。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅は、一定の要件を満たせば原則13年間の控除対象です。省エネ基準適合住宅も、2026年・2027年入居分は原則13年間ですが、2028年以降は建築確認日や建築日による経過措置を除き、対象外となる場合があります。また、省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として控除対象外です。購入前に住宅性能を証明する書類と入居時期を確認しましょう。認定住宅・ZEH水準省エネ住宅の場合
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅やZEH水準省エネ住宅は、住宅ローン控除において借入限度額などの優遇を受けられる住宅区分です。ただし、借入限度額は新築か既存住宅か、入居した年、世帯要件などによって異なります。また、控除額は年末残高や所得税額等によって変わるため、高性能な住宅を選べば必ず控除総額が大きくなるわけではありません。住宅性能だけでなく、購入費用や光熱費、将来の維持管理費も含めて検討しましょう。中古住宅の場合
中古住宅(既存住宅)の住宅ローン控除期間は、入居した年と住宅性能によって異なります。2025年までに入居した場合は原則10年間でしたが、2026年以降に入居する場合、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅など一定の性能を備えた既存住宅は13年間の控除対象となります。その他の既存住宅は原則10年間です。適用を受けるには耐震基準への適合などの要件もあるため、住宅性能を証明する書類や登記事項証明書等を確認しましょう。買取再販住宅の場合
買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が取得した既存住宅に一定の増改築等を行い、要件を満たしたうえで再販売する住宅です。住宅ローン控除では、住宅の省エネ性能などの区分に応じて、13年間または10年間の控除が適用されます。単にリフォーム済みとして販売されている中古住宅が、すべて買取再販住宅として扱われるわけではありません。購入前に販売会社へ制度上の対象区分や必要な証明書類を確認しましょう。住宅ローン控除を受けるための適用条件
住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンの返済期間や所得、住宅の床面積、入居時期など複数の要件を満たす必要があります。条件を正しく理解しておくことで、申請漏れや適用対象外となるリスクを防げます。ここでは、住宅ローン控除を受けるための主な適用条件について解説します。
住宅ローンの返済期間が10年以上であること
住宅ローン控除を受けるには、原則として償還期間が10年以上の分割返済による借入金であることが必要です。借入先や借入目的にも要件があり、親族や知人からの借入れなどは対象になりません。また、繰上返済や返済条件の変更によって償還期間が短くなった場合は、控除の適用に影響することがあります。借入契約や返済状況に変更があった場合は、金融機関や税務署に確認しましょう。床面積や居住要件を満たすこと
住宅ローン控除の床面積要件は、原則50㎡以上です。ただし、一定の条件を満たす場合は40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となります。2026年以降は、この緩和措置が既存住宅にも適用されますが、床面積40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額1,000万円以下などの条件があります。また、子育て世帯等の借入限度額上乗せ措置を利用する場合は50㎡以上が必要です。床面積は原則として登記事項証明書に記載された面積で判断されるため、購入前に確認しましょう。所得要件を満たすこと
住宅ローン控除を受けるには、原則として控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅については、合計所得金額1,000万円以下であることが要件です。給与所得者の場合、判定に使うのは年収ではなく合計所得金額です。住宅購入時だけでなく、控除を受ける各年の所得状況も確認しておきましょう。入居期限内であること
住宅ローン控除を受けるには、住宅の取得等の日から原則6か月以内に入居する必要があります。住宅を取得しただけでは適用対象とならず、実際に居住を開始して初めて控除を受けられます。また、住宅の引き渡しや工事完了から原則6か月以内に入居し、その年の12月31日まで継続して居住していることも要件です。 住宅ローン控除は原則として入居した年の制度が適用されますが、住宅の種類によっては建築確認日などによる経過措置が設けられています。そのため、引き渡し日だけでなく、実際の入居時期や住宅の建築時期も確認しておきましょう。住宅ローン控除の控除額はどのように決まる?

住宅ローン控除を受ける手続きの流れ
住宅ローン控除を受けるには、初年度の確定申告や2年目以降の年末調整など、適切な手続きを行う必要があります。必要書類の準備や申告漏れへの対応を理解しておくことで、控除を確実に受けやすくなります。ここでは、住宅ローン控除を受ける手続きの流れについて解説します。
初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員・公務員・個人事業主を問わず確定申告が必要です。住宅ローン控除は自動で適用される制度ではないため、住宅を取得して入居した翌年に所轄税務署へ申告しなければなりません。確定申告では、住宅ローンの年末残高や住宅の取得内容、入居日などを申告し、控除額を算出します。 また、申告時には住宅ローンの年末残高を確認できる書類や売買契約書の写しなど、住宅の区分に応じた書類を用意する必要があります。必要書類や提出方法は、金融機関の手続方式などによって異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、給与所得者などの還付申告は、原則として入居した翌年の1月1日から提出できます。会社員は2年目以降年末調整で手続きできる
会社員や公務員の場合、住宅ローン控除の初年度に確定申告を済ませれば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。毎年確定申告を行う必要はなく、税務署から交付される住宅ローン控除に関する申告書や、金融機関から取得する年末残高情報など、所定の書類・情報を勤務先に提出することで控除を受けられます。なお、必要な書類や提出方法は金融機関の手続方式によって異なります。 一方、個人事業主や年末調整の対象外となる人は、2年目以降も毎年確定申告が必要です。また、借り換えや繰上返済などによって状況が変わった際には、追加の手続きが求められる場合があります。控除を継続して受けるためにも、必要書類の内容を毎年確認し、期限内に申告を行いましょう。必要書類一覧
住宅ローン控除の初年度は、確定申告に必要な書類を事前にそろえる必要があります。主な必要書類は以下のとおりです。| 書類名 | 主な入手先・提出目的 |
| 確定申告書 | 税務署・国税庁サイト |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 国税庁サイト・確定申告書作成コーナー |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 借入先金融機関 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 売買契約書または工事請負契約書の写し | 不動産会社・建築会社 |
| 本人確認書類(マイナンバーカード等) | 本人保有 |
| 源泉徴収票(給与所得者の場合) | 勤務先(申告書の作成時に使用) |
| 住宅の性能や区分を証明する書類(該当者のみ) | 建築会社・登録機関など |
申告を忘れた場合の対応
住宅ローン控除の申告を忘れた場合でも、条件を満たせば後から手続きできる場合があります。確定申告の義務がない給与所得者などが還付申告をしていなかった場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間、還付申告を行えます。一方、すでに確定申告を提出していて住宅ローン控除を記載し忘れた場合は、更正の請求によって控除を受けられることがあります。更正の請求には期限があり、原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があります。 申告を忘れたことに気づいた場合は、必要な手続きや期限を確認し、早めに対応することが大切です。住宅ローン控除を適用するためにも、入居した翌年の確定申告を忘れずに行いましょう。住宅ローン控除期間終了後はどうなる?

住宅ローン控除は何年間受けられるかを確認して制度を活用しよう
住宅ローン控除の期間は、入居した年や住宅の種類、省エネ性能によって異なり、原則として10年または13年です。2026年以降は、一定の省エネ性能を備えた既存住宅も13年控除の対象に拡充されました。一方、その他の既存住宅や増改築・リフォームなどは、原則として10年間の控除となります。
住宅ローン控除を受けるには、返済期間や所得、床面積、居住要件などを満たし、初年度に確定申告を行う必要があります。また、住宅の性能や建築確認日、入居時期によって適用条件が異なり、制度内容が改正されることもあります。購入予定の住宅がどの区分に該当するのか、何年間控除を受けられるのかを事前に確認し、最新の制度情報を踏まえて住宅購入や資金計画に役立てましょう。
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